総務省、マルウェア感染IOT機器利用者へ注意喚起

総務省、マルウェア感染IoT機器の利用者へ注意喚起を実施

近年、IoT機器を悪用したサイバー攻撃が急増しており

そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者に適切なセキュリティ対策を

講じる必要があることを踏まえ、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構

(以下、NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、「NOTICE」を実施している

 

「NOTICE」とは、2018年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき

2019年2月からNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し

インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取り組みである

同取り組みは、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が

連携して実施する。注意喚起対象となるマルウェアに感染している機器の利用者に対して

総務省が設置するNOTICEサポートセンター

(インターネットプロバイダによっては当該インターネットプロバイダのサポート窓口)が

ウェブサイトや電話での問合せ対応等を通じて適切なセキュリティ対策を案内する