働き方改革の根強い誤解「とにかく休め」では始まらない

今年4月、「働き方改革関連法案」が施行された

「平成」と「令和」では、働き方が大きく変わることになるだろう

 

この機会に、改めて「働き方改革」とは何かを考えたい。

 

厚生労働省のホームページでは

「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」の

実現のための改革とされている

長時間労働をなくし、場所や時間に対して柔軟に

公正な待遇で働けるよう法律を策定し、改革を進める

 

もちろん「働く方々のため」が大前提であるが生産年齢人口が減り続ける日本においては

「より多くの人が働けるようにすること」

「より短い時間で成果を出せるようにすること」は、企業の将来にとっても重要である

しかし、残業を削減し休みを増やすだけでは

企業の生産性に影響を及ぼすことも事実だ

これは「働き方改革」を推進する企業担当者の悩みでもある

 

テレワークは「女性のため」ではなく本当は「企業のため」

「働き方改革」においては「時間外労働の上限規制」が注目を浴びたが

実は、企業の「働き方改革を成功させる」大きなポイントが「テレワーク」であると筆者は考える。

国の定義によると、テレワークは「時間や場所を有効活用する柔軟な働き方」だ

ポイントは「有効活用」という言葉である

ICT(情報通信技術)を活用して、これまで当たり前だと思っていた

「移動」をなくし、そこにかかる「時間」を別のことに有効活用するのが

テレワークの理念である